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【シリーズ:セキュリティ】その他の法律、ガイドライン、技術者倫理について

2018年9月21日

今まで確認してきた法規や法律には様々なものがありましたが、情報、技術者の倫理についても考えることが必要です。

情報セキュリティ 法務

その他の法律

1.IT基本法

日本が世界最高水準のIT国家になることを目指し制定された法律が、IT基本法です。

正式な名称は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法で、高度情報通信ネットワークの整備、行政の情報化といったことが掲げられています。

2.e-文書法

簡単に言えば、電子文書法です。

商法、税法で保管が義務づけられている文書を、電磁的記録(電子化された文書ファイル)で保存が認められています。

3.電子帳簿保存法

国税関係の帳簿書類を電子保存する法律を、電子帳簿保存法といいます。

原本が紙の国税書類も、スキャナによる電子データで保存ができます。

コンプライアンス

いわゆる法令厳守という概念です。

法令、規則などのルールや社会的規範を守る事で、企業のコンプライアンスは、企業コンプライアンスと区別することもあります。

CSR

企業が利益を追及するだけではなく、社会へ与える影響に責任を持って、利害関係者(ステークホルダ)からの要求に対して適切な意思決定をすることを、CSR(Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任)といいます。

情報倫理・技術者倫理

ITを利用する際の行動規範を、情報倫理といいます。

利用者と技術者で区別され、利用者の情報倫理として、SNSなどで他人を誹謗・中小しない、プライバシーを侵害しない、反社会的な情報を流さない、といったことがあります。

セキュリティ対策も行い、マルウェア感染、第三者攻撃の踏み台にされないようにすることも大切です。

技術者倫理は、IT関連だけでなく、IT化の対象業務関連も含むコンプライアンスを遵守する必要があります。

経営者が、コンプライアンス・セキュリティ・プライバシーのポリシなどを作り、組織の内外に宣言することも重要です。

技術者自身が自律的に職業倫理を守るような組織文化、仕組みも作ることが大切です。

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