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【シリーズ:セキュリティ】情報セキュリティ関連法規「刑法」

2018年9月3日

電磁的記録に関する犯罪行為、詐欺行為などに加えて、ウイルスの作成や提供行為なども、コンピュータ犯罪に関する条文に、対象とされることが追加されています。

刑法に関する内容も確認していきます。

情報セキュリティ 法務

コンピュータ犯罪防止法

刑法で、1987年の改正からコンピュータ犯罪も処罰の対象とし、その際に制定された警報をコンピュータ犯罪防止法といいます。

電子計算機損壊等業務妨害罪や電子計算機使用詐欺など、様々な犯罪が定義されています。

電子計算機損壊等業務妨害罪

人の業務に使用する電子計算機(コンピュータ)を破壊するなどして、業務を妨害することを処罰する法律を、電子計算機損壊等業務妨害罪といいます。

使用目的に反する動作をさせるなどで、業務の遂行を妨害した場合に適用されます。実際に被害が発生せずとも、未遂だった場合にも罰せられます。

電子計算機使用詐欺罪

電磁的記録を用いて、財産上不法の利益を得る犯罪を処罰する法律を電子計算機使用詐欺罪といいます。

虚偽の内容や不正な内容を作成する不実の電磁的記録の作出と、内容が虚偽の電磁的記録を他人のコンピュータで使用する電磁的記録の供用の2種類の類型が定められています。

電磁的記録不正作出及び供用罪

人の事務処理を誤らせる目的により、その事務処理に関する電磁的記録を不正に作るという罪を、電磁的記録不正作出及び供用罪といいます。

支払用カード電磁的記録不正作出等罪

人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、関連する電磁的記録を不正に作るという支払用カード電磁的記録不正作出等罪があります。

代金・料金の支払い用のカード(プリペイドカードなど)や、預金等のカード(キャッシュカードなど)を不正に作ると罰せられます。

不正指令電磁的記録に関する罪(ウイルス作成罪)

マルウェアなどの不正な指示を与える電磁的記録の作成及び提供を正当な理由がないのに故意に行うことを処罰する法律を、不正指令電磁的記録に関する罪ウイルス作成罪)といいます。

ウイルスの作成そのものは、他人の業務を妨害した場合には、もともと電子計算機損壊等業務妨害罪が対象でしたが、ウイルス作成自体が、コンピュータ・ネットワークの安全性に対する公衆の信頼を損なうものとして考えられ、社会一般の信頼を保護するためにウイルス作成罪が新設されました。

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