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【シリーズ:セキュリティ】その他の情報セキュリティ法規や標準 – 労働・取引関連の法規(その1)

2018年9月18日

堅苦しい記事内容になりますが、セキュリティ対策を講じるうえで、労働に関する法律や、取引の契約で確認しておくことがあります。

労働関連の法規は、労働者の生活や福祉の向上が目的となる法律で、労働基準法や労働者派遣法などがあり、取引関連の法規は、会社の取引に関する法律で、下請法や民法、商法などがあるので、確認していきます。

情報セキュリティ 法務

労働基準法

労働者保護のため、就業規則労働時間など規定しているのが、労働基準法です。

1日の法定労働時間の上限は8時間、1週間では40時間と定められているものですね。

残業といった時間外労働や休日労働は基本的に認められていませんが、労働者と経営者の間で労使協定を結んで、行政官庁に届け出れば法定労働時間外でも、労働が認められます。

いわゆる36(サブロク)協定です。労働基準法第36条を根拠としていることからのものですね。

昨今では、さまざまな企業が、いわゆるブラック企業とされることで晒されてしまっていますが、まだまだそういった企業はたくさんあると思われ、いずれあぶり出されてしまうでしょう。

36協定だのなんだの言ってられない、そんなものはあってないようなもの、なんて開き直っていたり、無視している経営者は、早かれ遅かれ、先に待ち受ける結果は良いものではないでしょう。

労働者派遣法

労働者の派遣についても、基本的な確認をしておきます。

労働者派遣法の概念

上の図はよく見る基本的な関係性を示したものですね。

雇用関係があるのは、派遣元と派遣労働者の間で、指揮命令は派遣先から派遣労働者に対し行います。

その他の労働関連法規

性別による配置、昇進、降格、教育訓練の差別的扱いを禁止した男女雇用機会均等法や、内部告発を行った労働者を保護するため、内部告発者に対する雇用や減給といった不利益となる扱いを無効とする公益通報者保護法があります。

下請法

下請取引の公正化、下請事業者の利益を保護する下請法があります。

プログラムなどの情報成果物に対しては、情報成果物作成委託が行われることになります。

企業間取引に関わる契約について

契約の形態はさまざまなものがありますが、代表的なものとして次の2つがあります。

ある仕事を完成することを約束する請負契約と、法律行為を行うことを委託する委任契約です。

法律行為以外を委託する場合は、準委任契約といいます。

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