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【シリーズ:セキュリティ】知的財産権 – その他の情報セキュリティ法規や標準

2018年9月12日

知的財産権は、ソフトウェアなどの知的財産を守るための権利で、知的財産の開発者の利益を守り、市場で適正な利潤を得られるようにするための法律として整備されています。

情報セキュリティ 法務

知的財産権

知的財産に関する様々な法令により定められた権利を、知的財産権といいます。

文化的な創作の権利は、著作権著作隣接権があるのと、産業上の創作の権利は、特許権や実用新案権、意匠権、産業財産権などがあり、

営業上の創作の権利には、商標権営業秘密などがあります。

著作権法

著作権の保護対象は著作物です。

それは、思想や感情を創作的に表現したものであり、学術、文学、美術または音楽の範囲に属するものをいいます。

コンピュータのプログラムやデータベースは著作物に含まれるものの、アルゴリズムなどのアイデアだけのものや、工業製品は除きます。

著作権は産業財産権とは違い、出願や登録といった手続きが不要な無方式主義です。

ですので、権利侵害が認められると処罰されます。

著作権の存続期間は、著作者の死後50年です。

コンピュータのプログラムの場合には、私的使用のための複製は認められています。

2012年に改正された著作権法では、違法ダウンロード行為に対する罰則が加えられており、コピープロテクト外しなど、複製を防ぐ技術に対し、それを回避してコピーすることも違法です。

著作権法

産業財産権法

産業財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権があります。

特許法では、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度なものである発明を保護します。

特許は発明しただけでは保護されず、特許権の審査請求、審査通過をしなければいけません。

特許の要件は、産業上の利用可能性、新規性、進歩性があり、最初に出願する発明であることなどです。

発明のうち、高度でないものは、実用新案法の対象です。

また、デザイン(意匠)に関する者は意匠法の対象であり、商標に関するものは商標法の対象です。

不正競争防止法

事業者間の不正な競争を防ぎ、公正な競争を確保するための法律を、不正競争防止法といいます。

営業秘密に関する不正行為では、不正な手段で営業秘密を取得して使用する、第三者に開示するなどの行為は禁じられています。

営業秘密として保護を受けるにあたり、次の3点を満たしていることが必要です。

1.秘密管理性

秘密として管理されていること

2.有用性

有用であること

3.非公知性

公然としられていないこと

他人の著名な商品にただ乗りする著名表示冒用表示や、他人の商品などと同一・類似のドメイン名を使うといったドメイン名に係る不正行為なども、不正競争防止法で禁止されています。

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