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COLUMN
コラム

SNSは災害時のツールとして成り立つのか

2019年1月17日

昨年2018年、西日本豪雨や大阪北部地震など、近年まれにみる災害の多い年だったように思います。

その年の漢字に”“が選ばれたほどなので、印象に残っています。

そして本日1月17日、阪神・淡路大震災から24年という時間が経過しました。

哀悼の意を表します。

そしてその年月の経過とともに、IT及びWEB環境では、スマホなどのモバイル機器が普及してきました。

そのスマホ等で多くの人が利用しているSNSですが、災害時にSNSに投稿される救助要請の対応を、全国の8割の消防が何かしらしていく必要性を感じているようです。

テクノロジー

現状

NHKによる調査で、全国439の単独消防本部を対象として、災害時のSNSへの対応についてアンケートが行われ、370の消防本部から回答があったようです。

ハッシュタグで、”#救助“などのSNSに投稿される救助要請を出動につなげていると回答した消防は1つも無かったとのことです。

情報収集に限定してチェックしていると答えたのは3%だったそうです。

SNSを基に出動につなげられない理由として、

現場の特定が難しい

情報の信頼性を確認するのが難しい

対応する人員不足

といったことでした。

その一方、対応の必要性を感じているのは80%にものぼっています。

必要性を感じる理由は、

救助を求める人がどのエリアに多いのか分かる

119番通報がつながらない時の代替手段になる

SNSは外国人や聴覚障害者が使いやすいツール

ということだそうです。

総務省消防庁としては、電話のように会話で確認ができないSNSの情報だけでは現場に出動することは難しく、基本的には119番で通報するよう呼びかけていて、総務省消防庁応急対策室の浅見匡哉課長補佐は、「SNSからの被害情報は迅速に大量に入ってくるので、大災害時には、被害の大きい地域を特定し、応援部隊を派遣する判断に生かすことができる」と話しています。

参照:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190117/k10011781111000.html

SNSでの救助要請が顕著に表面化したと感じたのは、昨年の西日本豪雨の時でした。

次々と助けを求める投稿があったのを覚えています。

課題として

SNSの利便性、拡散性という特徴があるが故に、正しい情報かどうかを精査するには、災害で緊急性が高まれば高まるほど難しく、119番通報によって相手と会話をしたうえで情報が確かなものか捉えて出動させていることから、SNSの情報だけでは動けないようです。

消防が救助要請専用のSNSアカウントを保有し、そこに投稿することで、災害時でも利用は可能になるのではという見方もあるようですが、西日本豪雨で、7月6日から8日にかけてツイッターで発信された「#救助」2171件の投稿を詳しく分析したところ、

救助要請 5.7% 123件
上記救助要請のリツイート 9.8% 213件
実際に救助を要請する内容の投 15.5% 336件

84.5%の投稿は、「#救助」を投稿する際の注意を呼びかける内容、被災者への応援メッセージなどが多かったようで、中には、西日本豪雨と全く関係のない投稿もあったようです。

現状、SNSでの救助要請に応えるのは非常に難しいということがわかります。

SNSで救助要請を成り立たせるために

西日本豪雨時、救助要請(代行含む)が多くみられたのと同時に、無事に救助が完了した折には、投稿した内容をきちんと削除する、ということを忘れないようにとの投稿も見受けられました。

救助されれば安心してます。

しかし、まだその時点で救助を待っている人がいることもあり、救助が完了した救助要請の投稿は削除し、投稿する側(救助される側)の認識も大事にだということがわかりました。(ケガ等の度合いでできないことももちろんあります)

また、どれだけテクノロジーが進化しようとも、災害時にそのテクノロジー若しくはそれを搭載した機器や道具が物理的なダメージを受ければ、無意味なものになりかねません。

しかし、スマホもSNSも一種のテクノロジーと考えれば、それらを利用するだけでなく、ドローンやAIなど、これから期待できる分野がおおくあるので、現状の難しい状況を打破できないとは思いません。

例えば、人工知能(AI)はうまく使えることができないだろうか?と考え、想像してみます。

SNSによる救助要請の投稿の精査や出動が難しい場合、AIで行えないかと考えてみる。

AIがSNSの救助要請を精査し、救助要請の位置や災害発生の場所を特定し、救助隊が出動する。

出動人員が確保できない場合、高速飛行するドローンが現場に向かい、高性能カメラで現場を映し、本部に状況をリアルタイムで送る。さらに、そこに映し出している映像をAIが解析し、人の有無により救助の必要性、想定される影響、対応に必要な装備を瞬時に提示したりも、決して出来ないことではない、と思っています。

同時に、テクノロジーをテクノロジーそのものでカバーするような仕組みもあれば、多くの命を救えたり、損害の拡大を防げるのではないかと感じます。

間違った情報、故意に流される嘘の情報をどのように識別するのか、どう削減するか、課題はキリがないようにも思えますが、過去の災害の教訓を生かし、テクノロジーを進化させ、自然の驚異に対応する術と質を、常に高めていかなければいけないのではないでしょうか。

その中で、SNSも災害時に役立つツールとして、その役割を担う力は持っているはずです。

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